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車検費用はいくら?法定費用と整備費用の内訳を現役営業マンが解説

車検の法定費用と整備費用を説明する自動車営業マン 維持費・お金

車検が近づくと、気になるのが「今回は全部でいくらかかるのか」ということです。

車検費用は、税金や自賠責保険料などの法定費用だけではありません。点検料、検査料、手続代行費用、部品交換などが加わるため、同じ車種でも金額が大きく異なることがあります。

この記事では、車検費用の内訳、車種別の目安、費用が高くなる理由、見積書の確認ポイントを、現役自動車営業マンの視点から分かりやすく解説します。

車検費用の目安はいくら?

一般的な自家用乗用車の車検費用は、おおむね次の範囲に収まることが多いです。

車の種類 車検費用の目安
軽自動車 約5万円~9万円
コンパクトカー 約6万円~11万円
一般的な普通車 約7万円~13万円
大型車・輸入車 約9万円~、車種により大きく異なる

この金額はあくまで目安です。タイヤ、ブレーキ、バッテリーなどの交換が必要になると、費用が大きく増える場合があります。

正確な金額を知るには、車検を依頼する店舗で実車を確認してもらい、見積書を作成してもらう必要があります。

車検費用は3つに分けて考える

車検費用は、大きく次の3つに分けられます。

  1. 法定費用
  2. 車検基本料・手続代行費用
  3. 点検整備・部品交換費用
費用 主な内容 金額の特徴
法定費用 自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料 車種や条件によって決まる
車検基本料 点検、測定、検査、手続きなど 依頼先によって異なる
整備費用 部品代、交換工賃、修理費用 車の状態によって異なる

見積書を見るときは、合計金額だけでなく、どの費用が法定費用で、どの費用が整備や店舗のサービスなのかを分けて確認しましょう。

車検の法定費用

法定費用は、車検を受けるために必要となる公的な費用です。原則として、値引きの対象にはなりません。

自動車重量税

自動車重量税は、車両重量などに応じて課税される国税です。

税額は、次の条件によって異なります。

  • 車両重量
  • 軽自動車か普通車か
  • 新車登録からの経過年数
  • 環境性能
  • エコカー減税の対象か

新車登録から一定年数を経過した車は、重量税が高くなる場合があります。

車検証の情報から確認できるため、見積書に記載された金額を確認しましょう。

自賠責保険料

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために加入が義務付けられている保険です。

車検を更新するときは、新しい車検期間を満たす自賠責保険へ加入する必要があります。

保険料は、車種、保険期間、地域などによって異なります。自賠責保険だけでは相手の車や自分のケガなどは補償されないため、任意保険とは分けて考えましょう。

詳しくは、自賠責保険と任意保険の違いを解説した記事をご覧ください。

参考:日本損害保険協会「自賠責保険料」

検査手数料

検査手数料は、運輸支局や軽自動車検査協会などで車検を受ける際に必要となる手数料です。

指定整備工場を利用する場合、持込検査をする場合、電子申請を利用する場合など、受検方法によって金額が異なります。

2026年4月1日から、自動車の登録・検査に関する一部の法定手数料が改定されています。

参考:国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」

車検基本料と手続代行費用

車検基本料は、販売店や整備工場が行う点検・検査などに対して支払う費用です。

店舗によって名称が異なり、次のような項目で記載されることがあります。

  • 車検基本料
  • 24か月点検料
  • 保安確認検査料
  • 完成検査料
  • 車検代行手数料
  • 事務手数料

法定費用とは異なり、依頼先やサービス内容によって金額が変わります。

料金を比較するときは、基本料だけでなく、検査料や代行費用まで含めた金額を確認しましょう。

点検整備・部品交換費用

車検時に車の状態を確認し、保安基準を満たすために必要な整備や部品交換を行います。

交換されることが多い部品や消耗品には、次のようなものがあります。

  • エンジンオイル
  • オイルフィルター
  • ブレーキフルード
  • ブレーキパッド
  • ワイパーゴム
  • タイヤ
  • バッテリー
  • エアコンフィルター
  • 発炎筒
  • 各種ランプ

すべての部品を毎回交換するわけではありません。車検に合格するために必要な整備と、今後の安心のために推奨される整備を分けて説明してもらいましょう。

エンジンオイルの交換時期については、車のオイル交換時期を解説した記事も参考にしてください。

車検と定期点検は同じではない

車検は、その時点で車が国の保安基準に適合しているかを確認する検査です。

一方、定期点検は、故障や不具合を早期に発見し、安全な状態を保つために各部を点検・整備するものです。

車検に合格したからといって、その後の2年間に故障しないことが保証されるわけではありません。

車検の費用だけを抑えるのではなく、現在の車の状態と、次回点検までに起こりそうな消耗も考えて整備内容を判断しましょう。

車検を依頼できる場所

ディーラー

そのメーカーの車に詳しく、メーカー指定の点検や専用診断機を使った確認を受けやすいことがメリットです。

予防整備を含めた提案が多く、費用が高くなる場合があります。

車検専門店

料金体系が分かりやすく、短時間で車検を受けられる店舗もあります。

基本料金に含まれる作業や、追加整備の料金を確認しましょう。

民間整備工場

車の状態や予算に合わせて、柔軟に相談しやすい場合があります。

工場ごとに設備や得意な車種が異なるため、認証・指定の状況や実績を確認しましょう。

カー用品店・ガソリンスタンド

日常的に利用しやすく、割引や特典が用意されている場合があります。

実際の点検や検査をどこで行うのか、代車や保証の有無も確認しましょう。

ユーザー車検

車の所有者自身が運輸支局などへ車を持ち込み、検査を受ける方法です。

店舗へ支払う基本料や代行料を抑えられる可能性がありますが、点検整備、書類作成、予約、再検査への対応を自分で行う必要があります。

検査に合格することと、十分な整備が行われていることは同じではありません。車の知識や整備環境も考えて判断しましょう。

車検費用が高くなりやすいケース

  • 新車登録から年数が経過している
  • 走行距離が多い
  • タイヤやブレーキなど高額部品の交換が必要
  • 警告灯が点灯している
  • オイル漏れや冷却水漏れがある
  • 輸入車や特殊な部品を使用する車
  • 前回の点検からほとんど整備していない
  • 車検の有効期限が切れている

年式が古い車では、自動車重量税が高くなる場合があるほか、ゴム部品や足回りなどの劣化が重なりやすくなります。

車検費用を抑えるポイント

早めに見積もりを取る

期限直前では、依頼先や整備内容を比較する時間がなくなります。

2025年4月1日からは、車検証の有効期間満了日の2か月前から満了日までの間に車検を受けても、残っている有効期間を失わずに更新できます。

参考:国土交通省「車検を受けられる期間が延びます」

見積書の整備項目を分けてもらう

整備項目を、次のように分けて説明してもらいましょう。

  • 車検に合格するために必要な整備
  • 安全のために早めの交換を推奨する整備
  • 次回点検まで様子を見られる整備

不要な整備をすべて断るのではなく、交換しなかった場合のリスクや、次に確認する時期も聞くことが大切です。

日頃からメンテナンスする

オイル交換やタイヤ点検などを定期的に行うことで、車検時に複数の整備が重なるのを防ぎやすくなります。

複数の見積もりを比較する

金額だけでなく、点検項目、交換部品、保証、代車、車検後の点検なども含めて比較しましょう。

現役営業マンとして伝えたい見積書の見方

車検の見積書が高いと感じたときは、合計金額だけを見て判断せず、次の順番で確認してください。

  1. 値引きできない法定費用はいくらか
  2. 店舗の基本料や代行料はいくらか
  3. 車検合格に必要な整備はどれか
  4. 予防整備として提案されているものはどれか
  5. 今回交換しない場合、いつまでに点検するべきか

部品交換を断れば一時的に安くなることはありますが、後日故障して追加費用が発生する可能性もあります。

今後何年その車に乗る予定なのか、近いうちに乗り換えるのかによっても、適切な整備内容は変わります。

車検だけでなく、税金、保険、燃料代などを含めた負担を確認したい方は、車の維持費計算ツールをご利用ください。

まとめ

車検費用は、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などの法定費用と、車検基本料、手続代行費用、整備費用で構成されています。

法定費用は車種や条件によって決まり、整備費用は車の状態によって変わります。

費用を比較するときは、総額だけでなく、車検に必要な整備と予防整備を分けて確認しましょう。

満了日の2か月前から余裕を持って見積もりを取り、自分の車の状態と今後乗る期間に合った整備を選ぶことが大切です。

※税額、保険料、検査手数料、制度は変更される場合があります。実際の車検時には、国土交通省、保険会社、依頼する整備事業者などの最新情報をご確認ください。

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